2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
それまでは、安全保障というと専ら軍事面の安全保障と、これをみんなが起草するという感じでありましたけれど、人間の安全保障については、その冷戦構造が終わった九〇年代、一九九四年に初めて国連開発計画の人間開発報告書においてこの概念、これが国際社会に示されまして、また二〇一二年に人間の安全保障に関する国連総会決議が全会一致で採択をされておりまして、二〇一五年に採択された誰一人取り残さない社会の実現を目指す持続可能
それまでは、安全保障というと専ら軍事面の安全保障と、これをみんなが起草するという感じでありましたけれど、人間の安全保障については、その冷戦構造が終わった九〇年代、一九九四年に初めて国連開発計画の人間開発報告書においてこの概念、これが国際社会に示されまして、また二〇一二年に人間の安全保障に関する国連総会決議が全会一致で採択をされておりまして、二〇一五年に採択された誰一人取り残さない社会の実現を目指す持続可能
盲聾教育に携わる方々、皆さん、私の母も含めてでありますが、盲聾教育はまさに人間開発だと、人文科学そのものということを私にも話してくれます。 大臣に改めて御質問いたしますが、人文科学分野における研究に具体的に支援を行う必要性について、その内容を具体的にどう考えておられるのか。
資料の一、ごらんいただきますと、人間開発指数とかジェンダー不平等指数とかジェンダーギャップ指数、一番最後のジェンダーギャップ指数などが有名でございますけれども、その中には、人間開発指数は、長寿で健康な生活、知識及び人間らしい生活水準という人間開発の三つの側面で測定をする。
母の経験が教えてくれるのは、それぞれが尊重し合い、信頼関係を前提に、しかるべき時期にしかるべき支援がなされることでその能力を発揮することは、真の人間開発であり、国益に資する。福祉、また教育の原点と受けとめております。母は、ヘレン・ケラー女史とお会いした際、日本語でありがとうと発声されたことに感銘を受け、福祉、教育のすばらしさを実感したと私に話をしてくれます。
ＡＰＥＣ首脳会議での質の高い成長と人間開発に関する議論についてお尋ねがありました。 今回のＡＰＥＣ首脳会議では、特に、自由貿易の推進と保護主義への対応が大きなテーマとなりました。私からは、自由貿易の利益が均てんされない、格差が拡大するという懸念が保護主義をもたらす旨指摘し、日本は包摂的な成長をもたらす経済政策を進め、自由貿易を推進し続ける旨表明しました。
今回のＡＰＥＣ首脳会議では、質の高い成長と人間開発のテーマの下、地域経済統合の推進と成長などを優先課題として議論されました。総理は会議の場で、自由貿易こそが世界経済の成長の源泉であり、格差拡大等への懸念に由来する保護主義に対し、日本は包摂的な成長をもたらす経済政策を進めて自由貿易を推進すると表明されました。
目標の数ですが、ミレニアム開発目標というのは、人間開発に焦点を当てて、貧困の削減、教育、保健、水衛生、もちろん環境についても入っていたんですが、どちらかというと人間開発を中心とした目標で、八つの目標があったわけです。それに対して、持続可能な開発目標では環境に関わる目標がたくさん入ってきまして、十七目標となっております。
教室増築などの環境整備だけでなく、教育機会の拡充など人間開発としての教育への支援も併せて考えていくべきだと思いました。 次に、アルゼンチンとパラグアイの両国に共通していること、すなわち歴史的に培われてきた日系社会について御報告申し上げます。
これは基本的に、グローバルな観点でいえば、いわゆる人間開発であるとか、あるいは人権、特に社会的な人権を重視するというＭＤＧｓの考え方とこれは非常に響き合ったわけなんですね。その結果として、いわゆる人間の安全保障というのもかなりそれなりに国際的に広範な支持を得ることができたということがあるかと思います。これはまさに日本のある種成功した価値観外交であるというふうに言うこともできるかと思うんですね。
今日はその国民の皆さんが心配されている特に中心的な部分についてお伺いをしたいと思うわけでありますが、まず第一に、これも先ほどからありましたけれども、今回の新大綱が、これまで我が国が長年にわたって育て上げてきた日本のＯＤＡ、これは相手国の自主性や自立性、これを非常に重要視しながら、貧困撲滅、人間開発、社会開発、これを重視したＯＤＡということを、これは世界に本当に誇るべきＯＤＡをつくってきたというふうに
御案内のように、人間の安全保障という言葉自体は一九九四年のＵＮＤＰの人間開発報告で初めて使われたわけですけれども、今委員御指摘のとおり、その根幹を成す恐怖、欠乏からの自由を世界からなくしたいというのは日本国憲法前文に書いてあることであります。
このため、我が国は、地域経済の活性化、あるいは人間開発、防災・気候変動対策を三本の柱としてモザンビークに対してＯＤＡを実施してきておるところでございます。 他方、ミャンマーにつきましては、同国政府が現在まで進めてきている民主化あるいは法の支配の強化、国民和解、経済改革に向けた改革努力を更に後押しする必要がございます。
なお、我が国としても、人間の安全保障の観点から、開発途上国の貧困削減ですとか人間開発ですとか社会開発への支援、こういった面につきましても積極的に取り組んでいる次第であります。
特に、単純化しますと、産業発展と人間開発、貧困削減といった相手国の状況と課題に対応して供与のできるメニューを多く持っているということでございます。さらに、問題がいろいろありますけれども、日本の援助は多くの案件が非常に長期的視野で行われている。その中に対話型のアプローチというのが含まれているということが非常に重要なことであろうと思います。
田中理事長はＵＮＤＰの人間開発報告書のアドバイザリーパネルのメンバーでもあり、ＪＩＣＡとＵＮＤＰは開発政策のアドボカシーでも協力をしております。 私がおりましたチャドですが、日本政府が資金拠出をされたＵＮＤＰ案件の事例として、地方分権化プロジェクトというものがございました。
ＩＤＡ17の中で脆弱国、そして気候変動、また災害リスク管理、人間開発、そして国民皆保険というものに焦点を当てていきます。ＩＤＡは貧困を撲滅する最も効果的な国際プログラムと言われています。ＩＤＡはまた強い触媒機能を持っています。ＩＤＡ16では、日本が拠出してくれた一円が他国の拠出や返済、世銀、ＩＦＣの利益配分を合わせて、十五倍の資金力を持つことになりました。
だけれども、ザンビアのじゃ貧困層の暮らしが良くなっているかというと全然良くなっていないので、援助の配分を考えたときに、やはり中所得国というものに対して、より、マクロ経済の指標だけではなくて、実際にＵＮＤＰ、国連開発計画が出しているような人間開発指数といったものをある程度参考にしながら、しかし、中所得国である以上その政府がもっと負わなきゃいけない責任というのはあると思いますので、その政府に対してしっかりと
それから、続いて尾崎参考人にお聞きしたいんですけれども、国連の人間開発報告書に水メジャーが進出をして水道料金が高騰してしまったと、それでもって貧困層の反発を受けて撤退したという報告があるわけですけれども、ボリビアの水戦争ということで、御存じだと思うんですけれども。
それからもう一つ、これ江島参考人にお聞きした方がいいのかなと、分からないんですけれども、国連の人間開発報告書の中に、要するに水メジャーが進出し水道料金を高騰させたことから貧困層の反発を受けて撤退したという報告があるんですけれども、言わば海外で水道事業を展開したけれどもうまくいかなかった事例とかその原因について、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
ＨＤＩというのは人間開発指数です。この人間貧困指数の方を右側のグラフに載せておきましたけれども、資源外交だといって、資源戦略だといって、アフリカの場合は、多くは日本より外国の方が先に行った形になりますが、外資シェアがほとんどを占めている。
ここでは国家の安全保障を補完するものとして、個々の人間を重視して、軍備による安全保障よりむしろ持続可能な人間開発による安全保障によって恐怖からの自由と欠乏からの自由を目指すものとして提唱されております。具体的な人間への脅威としては、経済、食料、健康、環境、個人、コミュニティー、政治の安全保障の分野を挙げております。
そうなってまいりますと、具体的に、旧来の考え方ですと、道路を造るとか橋を造る、あるいは地下鉄を造るといったような形のものが我が国としてはＯＤＡということで多かったわけですけれども、具体的に申しますと、そのミレニアム開発目標にありますような人間開発を目的としたもの、識字率ですとか女性の社会参加ですとか、そういったようなことを目的に、別の変数としてそこを目標にして動いていった方がいいということになりましょうか